第I部 東アジアとの新たな関係と国土交通施策の展開 

第4節 東アジア諸国・地域と日本との連携の動き

 これまで、東アジア諸国・地域の成長を背景として、東アジア諸国・地域と日本で第3の極を形成しつつあり、相互依存と競争の関係が成立していることを述べてきた。今後も、東アジア諸国・地域と日本が共に持続的に発展していくためには、様々な分野において、各国が交流・協調していく枠組みが重要となる。
 そうした認識の下、従来から、東アジア地域においては、ASEANの設立やその後の拡大、アジア太平洋経済協力(APEC)等の動きがあり、各国の交流・協調が進められてきた。
 多国間関係で見ると、最近では、2004年(平成16年)11月の「ASEAN+3首脳会合」において、「東アジア首脳会議」を2005年(平成17年)に開催することが決定され、「東アジア共同体」の提案や取組みをも視野に入れるに至っている。こうした動きの中で、我が国も、小泉総理が「日ASEAN包括的経済連携(CEP)構想」を提唱し、2005年(平成17年)4月からはASEANと交渉を開始することとなっているなど、積極的な取組みを進めている。
 二国間関係という面では、近年、東アジアにおいて経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の動きが加速している。我が国においてもシンガポールとのEPAは既に発効しており、フィリピンとのEPAについても大筋で合意しているほか、タイ及びマレーシアとEPAについて、韓国とFTAについて交渉を進めるなど、積極的な取組みを進めている。
 東アジアにおけるこれらの動きは、東アジア域内における対等な立場で相互に利益を得る形での連携を模索する動きと言えよう。

 

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