(ブロック圏形成の状況)

　都道府県をまたぐ人の流動を見ると、ブロック内の各県を出発地とする総流動に占めるブロック内の他県を目的地とするブロック内流動の割合が高い状況となっている。例えば、九州ブロック^(注1)では、総流動の約8割がブロック内流動となっている。また、四国ブロック^(注2)では、ブロック内流動の占める割合が1990年(平成2年)から2000年(平成12年)の間に46.8％から65.6％へと大幅に上昇しているが、四国内の高速道路が大幅に延伸するなど広域交通ネットワークの整備が進んだことがその背景として考えられる。

　また、都道府県をまたぐ人口移動の状況を見ると、各県から他の都道府県への転出者の総数に占めるブロック内の他県を転出先とするブロック内移動の割合は、近年ではやや減少しているものの、高度経済成長期に比べると増加している。例えば、東北ブロック^(注3)では、ブロック内移動の占める割合が、1965年(昭和40年)には18.6％であったのが1995年(平成7年)には36.2％に上昇している。

(注1)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県をいう。以下この節において同じ。
(注2)徳島県、香川県、愛媛県及び高知県をいう。以下この節において同じ。
(注3)青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県をいう。以下この節において同じ。