第I部 東アジアとの新たな関係と国土交通施策の展開 

(自治体間交流の状況)

 都道府県や市町村による姉妹自治体提携の状況を見ると、中国ブロックでは姉妹提携の半分が東アジア諸国・地域の自治体との間で行われるなど、中国ブロック及び九州ブロックでは東アジア諸国・地域の自治体との姉妹提携が占める割合が全国平均を大きく上回っている。
 また、東アジア諸国・地域の内訳を見ると、中国及び韓国が大部分を占めている。

 
図表I-3-2-11 姉妹提携自治体の相手国別比率(2004年7月1日現在)

2004年7月1日現在の姉妹提携自治体の相手国別比率を見ると、全国では韓国が7.0%、中国が20.1%、その他東アジア諸国・地域が2.9%であり、中国では韓国が19.5%、中国が27.3%、その他東アジア諸国・地域が3.2%であり、九州では韓国が16.3%、中国が27.5%、その他東アジア諸国・地域が1.7%である。
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 これまで見たように、地方部においては、地域によってばらつきはあるものの、おおむね、海外との交流が活発になる中、東アジア諸国・地域の占める割合が高いものとなっている。

 

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