(連携による地域づくり)

　地方におけるブロック圏の形成は、社会経済活動の広域化や少子高齢化による労働人口や需要の減少への対応として効果的であるとともに、それぞれのブロック圏が海外の地域と連携していくことが有効になると考えられる。このため、地方における広域的な連携を支える交通ネットワークの整備を進めるとともに、国、地方公共団体、経済界などの関係者が意思の疎通を図り、共通の目的の下にそれぞれの役割を果たしてブロック圏の活力を創造していく仕組みが必要となる。
　地域づくりにおいては、行政、住民、企業、NPO等の幅広い主体が、それぞれの持つ能力を活かしながら協調していくことで効果的なものとなっている。国土交通分野においても、社会資本の整備や管理における民間の資金やノウハウの活用、まちづくりにおける公的主体と民間主体の協働、民間と行政が一体となった国際競争力のある観光地づくりなど、官民の様々な主体の連携による地域づくりを促進していく必要がある。