第II部 国土交通行政の動向 

5 特殊法人等改革

 国土交通省においては、計画的かつ総合的に特殊法人等改革を推進しており、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月閣議決定)等に定められた事項を着実に実施している。
 具体的には、平成16年は、4月1日に東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社が、7月1日には独立行政法人都市再生機構が、10月1日には独立行政法人奄美群島振興開発基金が新たに設立された。また、道路関係四公団については、第159回国会において、6つの株式会社と1つの独立行政法人の設立等を内容とする民営化関係法案が成立したところであり、17年10月の民営化に向け、各公団とも連携して、着実に準備を進めている。さらに、住宅金融公庫については、19年4月に廃止し、証券化支援業務等を行う新たな独立行政法人を設置するための法案を第162回国会に提出した。

 
図表II-1-2-2 平成16年における特殊法人等改革の推進状況

平成16年は、4月1日に東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社が、7月1日には独立行政法人都市再生機構が、10月1日には独立行政法人奄美群島振興開発基金が新たに設立された。また、道路関係四公団については、第159回国会において、6つの株式会社と1つの独立行政法人の設立等を内容とする民営化関係法案が成立したところであり、17年10月の民営化に向け、各公団とも連携して、着実に準備を進めている。さらに、住宅金融公庫については、19年4月に廃止し、証券化支援業務等を行う新たな独立行政法人を設置するための法案を第162回国会に提出した。
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