4　行政手続の簡素化

4　行政手続の簡素化

　国民・事業者の負担軽減と利便性の向上を図るとともに、行政の簡素化・効率化を進めるため、行政手続のオンライン申請化等を行っている。

1)輸出入・港湾関連手続のさらなる利便性の向上(次世代シングルウィンドウ化^(注1))
　平成15年より輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウシステムが稼働しているが、利用者よりさらなる改善が求められている。そのため、「国際海上交通簡易化条約(FAL条約)^(注2)」に示されている国際標準様式の採用、業務・システムに係る最適化計画(17年度中に策定予定)等を通じて、より利便性の高い輸出入・港湾関連手続の電子申請システムを構築するため、利用者の意見を聴きつつ、通関、検疫、出入国管理等を所管する関係省庁と連携して検討を進めている。

2)自動車保有関係手続のワンストップサービス化
　自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続(検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等)をパソコンからまとめて行えるようにするため、平成17年12月のシステム稼働を目指し、関係省庁と連携してワンストップサービス化を推進している。16年度は、前年の試験運用を踏まえたシステム改良を行うとともに、地域等を拡大して試験運用を実施した。

3)官庁営繕事務の基準等の統一化
　官庁施設整備に関し、官庁営繕事務の合理化・効率化の観点から、従来より各府省庁の技術基準類の統一化を実施している。平成16年度には、改定した「建築工事標準仕様書」等を適用するなど、官庁営繕事務の基準等の統一化を推進している。