(2)規制改革等の推進

(2)規制改革等の推進

　国土交通省では、交通、住宅・土地等に関するものを中心とした幅広い分野において、国民の生活や経済活動に関して安全性等の観点から規制を行っている。これらの規制については、時代の変化に的確に対応するため、必要に応じて見直しを行ってきた。
　例えば、交通分野では、事業活動の効率化・活性化や利用者の利便性の向上を図るため、需給調整規制の廃止等の規制の緩和を進めている。また、事業監査体制や利用者への情報提供の強化、適正な競争を行う上で障壁が存在する業種に係る新規事業者への優遇措置など適正な競争が行われるよう条件整備を進めている。平成16年度においては、内航海運業についての参入規制を許可制から登録制へ緩和するための「内航海運業法」の一部改正(17年4月1日施行)等の規制改革を実施した。
　また、構造改革特区^(注)については、地方公共団体等からの提案を踏まえ、その推進に積極的に取り組んでいる。国土交通省関係では、行政財産である港湾施設の民間への貸付可能化の特例など17の特例措置が設けられ、全国で46の特区が認定された(平成16年12月現在)。また、特区での実績を踏まえ、屋外広告物条例に違反した屋外広告物の除去の特例、NPOによるボランティア輸送の特例など5つの特例措置については、全国規模での規制改革を行った。