第II部 国土交通行政の動向 

3 国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進

 国土交通省では、行政の持つ情報を国民に提供するとともに、継続的な対話を通して、国民との信頼関係を確かなものとすること等を基本とする行政の運営に取り組んでいる。

1)地域住民等の理解と協力の確保
 社会資本の整備を進めるに当たっては、透明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得ることが重要である。このため、平成15年6月に「国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」を策定して、横断的に、標準的な住民参加手続等を示すとともに、その実施を促すために必要な各種運用指針等を策定した。16年12月末までに、56件の公共事業が同ガイドラインに沿って実施されている。
 今後も構想・計画・実施等の事業過程を通じた住民参加の取組み等を推進することとしている。

2)国土交通ホットラインステーション
 国民生活に極めて密接にかかわる国土交通行政を推進するに当たっては、国民からの意見や要望等を幅広く把握し、国民に直結した行政を展開することが重要である。このため、国民各層からの要請、意見及び相談等に一元的に対応し、それらの声に即応した行政の推進を図るため、平成16年7月20日、国土交通本省に「国土交通ホットラインステーション」を開設した。現在のところ、同ステーションには、月平均800件程度の意見等が寄せられている。

 

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