第2節　地域再生・都市再生を支える施策の推進

第2節　地域再生・都市再生を支える施策の推進

1　地域の自主性・裁量性を高めるための取組み

(1)まちづくり交付金

　「まちづくり交付金」は、全国都市再生・地域再生を推進するため、従来の補助金とは全く異なる地方の自主性・裁量性を高めた支援措置として平成16年度に創設されたものである。
　市町村がまちづくりの目標とそれに対応する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成し、国は当該計画に基づき、年度毎に一括して交付金を交付する。市町村は、計画に位置づけられた事業に自由に交付金を充てることができる。交付期間終了時には、事業効果を確認するため、市町村が目標の達成状況等の事後評価を行い公表することとしている。
　平成16年度には、359地区において、中心市街地活性化、駅周辺の拠点整備、都市観光の振興、環境共生、景観形成、福祉の充実、防災性の向上等、様々な課題に対応したまちづくりに活用されている。また、まちづくり交付金では、これまでの公共施設にとらわれず幅広い事業が交付対象になっているため、鉄道駅の改修やコミュニティバス^(注1)の試験運行、パークアンドライド^(注2)社会実験等、多様な事業を組み合わせて実施されている。