2　地域再生・都市再生の枠組み

　平成13年5月、内閣に都市再生本部が設置され、これまでに、1)国際空港や環状道路の整備等の18の都市再生プロジェクトの推進、2)「都市再生特別措置法」に基づく民間都市再生の推進、3)まちづくり交付金等を活用した全国都市再生の推進に取り組んでいる。
　さらに、平成15年10月、内閣に地域再生本部が設置され、これまでに、地域再生の基本的考え方や取組みの方針等を15年12月に「地域再生推進のための基本指針」としてまとめ、16年2月には具体的な制度の骨格等を「地域再生推進のためのプログラム」として定めた。このプログラムを基に16年6月と12月にそれぞれ134件、30件(国土交通省関連)の地域再生計画を認定した。また、同年5月には、新たな方向として、「知恵と工夫の競争のサポート・促進」「自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主義的な政策への転換」「民間のノウハウ、資金等の活用促進」を定め、施策の具体化を図ることとされた。