(2)都市環境インフラの再生

1)大都市圏における貴重な自然環境の保全・再生・創出
　首都圏においては、関係行政機関、地方公共団体からなる自然環境の総点検等に関する協議会で、自然環境の保全・再生・創出を総合的に考慮した水と緑のネットワークを形成するための基本方針となる「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」を取りまとめた。
　平成16年度は、近郊緑地保全区域の新たな指定に関する検討や、グランドデザインの中で保全すべき自然環境と位置付けられた地域における行政と市民やNPO等の多様な主体による取組みの支援を進めている。また、関係主体が相互に利用できる自然環境に関する総合的なデータベースの整備を行っている。
　近畿圏においても、「近畿圏における自然環境の総点検等に関する検討会議」等において保全すべき自然環境の抽出結果を取りまとめ、自然環境の再生・創出を含めた総合的な近畿圏の都市環境インフラの将来像の検討を進めていく。

2)臨海部の緑の拠点の形成
　都市再生プロジェクト第三次決定の「臨海部における緑の拠点の形成」を受けて、東京港中央防波堤内側、大阪湾堺臨海部、同尼崎臨海部において、国、港湾管理者等が連携して「臨海部の森づくり」を進めている。
　こうした臨海部の大規模緑地の整備は、廃棄物海面処分場跡地の有効活用やヒートアイランド現象の緩和に加えて、多くの市民が親しめる「海辺の里山」の創出が期待できる。そのためには、従来以上に利用者の視点に立った整備と維持管理が求められ、整備手法や利用方法の計画検討段階から、市民ボランティア、NPO等と行政との協働を促進している。

3)都市の緑の拡大
　ヒートアイランド現象の緩和、樹木による二酸化炭素(CO₂)の直接的な吸収・固定による地球温暖化の防止、多様な生物の生息生育基盤の確保等を目的とした、良好な自然的環境の保全と創出による緑豊かな都市環境の実現が求められている。このため、道路・河川・公園等の事業間連携により効率的・効果的に緑を生み出していく「緑の回廊構想」や、都市公園の整備・特別緑地保全地区等の指定等の多様な手法により都市の緑地を確保する緑地環境整備総合支援事業等を総合的・計画的に推進し、緑とオープンスペースの確保を図っている。

　(ア)公園緑地の整備
　都市における自然再生、多様な生物の生息生育基盤の確保等を行う自然再生緑地整備事業、クールアイランドや風の道の形成など都市環境を改善するため重点的な緑地の整備及び緑化を行う緑化重点地区整備事業、国民の環境保全活動や環境学習の場となる環境ふれあい公園の整備等、都市環境の改善や生物多様性の確保等に資する公園緑地の整備を推進している。

　(イ)都市緑化・緑地保全の総合的・計画的推進
　市町村が策定する緑に関する総合的かつ基本的な計画である「緑の基本計画」に基づき、都市緑化、緑地保全を推進している。
　また、固定資産税の軽減措置が受けられる緑化施設整備計画認定制度により、屋上や壁面も含めて都市における緑化を積極的に推進しており、平成16年3月末までに、14箇所で活用されている。

4)河川の再生
　大都市における水循環の主軸である主要な河川について、河岸の再自然化、水質の改善、親水空間の整備等により、河川の再生を重点的に推進する。
　平成16年度においては、東京都心部の渋谷川と古川における環境の再生、大阪圏の大和川における環状道路と一体的な高規格堤防の整備、道頓堀川における環境の再生、広島市の太田川における水の都を再生するための親水護岸等の整備を行う。

5)海の再生
　東京湾等の閉鎖性海域では、これまで地方公共団体を始め各行政機関において、環境改善のための施策が行われてきたが、流入する窒素、りん等の汚濁物質により富栄養化が進み、赤潮や青潮が発生し、生息生物に多大な影響を与えるなど、水質の改善が進んでいない状況にある。
　このような状況を受け、東京湾においては、「東京湾再生のための行動計画」に基づき、陸域からの汚濁負荷削減方策(水質総量規制制度に基づく事業場への規制等の実施、下水道の整備、地域事情に応じた農業集落排水施設の整備、浄化槽等の各種生活排水処理施設の整備、河川直接浄化、湿地や河口干潟の再生、森林の整備・保全等の水質改善事業)、海域における環境改善対策(干潟・藻場の再生・創出、汚泥の除去や覆砂による底質の改善等)、東京湾の環境調査(水質測定、人工衛星を利用した赤潮等の常時監視と発生原因の推定等)といった各種施策を関係機関と連携して推進している。
　また、大阪湾においても、平成16年3月に「大阪湾再生行動計画」が策定され、同計画に基づき、水質改善に向けた施策を推進している。