第II部 国土交通行政の動向 

2 子育てを支援する生活環境(子育てバリアフリー環境)の整備

(1)子育てを支援するゆとりある住宅取得等の促進

 子育て世帯向けのゆとりある住宅の確保のため、住宅金融公庫の証券化支援事業や融資により良質なファミリー向け住宅の供給を促進するとともに、住宅ローン減税や住宅取得等資金の贈与の特例等によって、若年世代等の住宅取得時における自己資金の確保を支援している。また、特定優良賃貸住宅や都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度による良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進しており、さらに、高齢者等が保有する住宅資産のファミリー向けの良質な賃貸住宅への活用を図っている。
 また、利便性の高い都心での居住を望む子育て世帯等のニーズに対応するため、既存オフィスビル等のファミリー向け賃貸住宅等への転用を始めとする多様な都市型住宅供給を促進している。

 

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