(2)福祉施策との連携

　高齢者が安心して暮らせる居住環境を確保するためには、福祉施策との連携によるソフトの面における施策も重要である。このため、生活援助員(ライフサポートアドバイザー)による日常の生活相談、安否確認、緊急時における連絡等の生活支援サービスの導入を推進するとともに、バリアフリー化された公営住宅等の供給と生活支援サービスの提供を併せて行うシルバーハウジング・プロジェクトを、平成15年度までに698団地(18,984戸)において実施している。
　さらに、「コレクティブハウジング」^(注1)「グループホーム」^(注2)といった福祉・介護等と連携した高齢者の新たな住まい方に対し、公的賃貸住宅を活用した支援を行っている。

(注1)個人の住宅部分とは別に、居住者同士が交流し、支え合う共同の食堂や談話室等の空間を備えた集合住宅
(注2)高齢者、障害者などが自立して地域社会で生活するための共同住居