第II部 国土交通行政の動向 

(2)定期借地権の活用

1)定期借地権の活用状況
 借地契約の更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅の供給実績は、平成15年末までに約45,000戸となっている。
 また、近年、事業者が、定期借地権を活用することで、初期投資や地価下落リスク等を抑える事業展開も見られるようになってきており、起業や投資活動を促進する役割が大きくなってきていると考えられる。

2)定期借地権の普及に向けた施策の展開
 制度の円滑な普及に向けての条件整備として、標準契約等の普及促進、一時金の税務上の取扱いの明確化等を行っている。
 公的主体による定期借地権を活用した住宅や宅地の供給も行われており、都市基盤整備公団(現都市再生機構)では、平成15年度までに累計で9,197画地を供給した。
 住宅金融公庫融資においては、借地人が支払う一定の保証金も土地費融資の対象としている。

 
図表II-4-2-8 定期借地権付住宅の年別供給実績

平成14年の定期借地権付住宅の供給実績は、マンション1,270戸、戸建2,547戸で計4,2790戸となった。
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