(2)水利用の安定性の確保等
1)多様な施策による水利用の安定性の確保
水利用の安定性を確保するためには、地域の水利用の安定性を評価し、供給と需要の両面から地域の実情に応じた多様な施策を展開する必要がある。供給面の施策としては、ダム等の水資源開発施設の建設、水源の複数化、改築や用途間転用等の既存施設の有効活用等が、需要面の施策としては水の回収・反復利用の強化、節水意識の向上等が挙げられる。これらの考え方を踏まえ、水資源開発基本計画の改定を進めている。
2)下水処理水のリサイクル
下水処理水は、都市内における貴重な水資源である。まち中のせせらぎ用水や河川の維持用水、水洗便所用水等の雑用水等に再利用を図っており、その水量は平成14年度には年間約2.2億m3となっている。
3)水源地域におけるダム建設に伴う影響の緩和
ダムの建設は、広範囲にわたる面的な水没を生じさせることから、水源地域に与える著しい影響を緩和するため、「水源地域対策特別措置法」に基づき、関係省庁、下流受益自治体等の協力の下、水源地域の生活環境、産業基盤等の整備を実施している。加えて、税制の特例措置、アドバイザー派遣、人材育成及び水源地域ビジョンの策定・推進等水源地域の保全・活性化に向けた取組みを実施している。