(3)都市鉄道ネットワークの充実

　大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は、これまでの輸送力の増強に加え、景気の長期低迷、少子高齢化の進展等ともあいまって全体として低下傾向にあるものの、一部の路線・区間において、ピーク時には依然として200%を上回る混雑率となっている。

　運輸政策審議会(現交通政策審議会)の答申(平成12年8月)において、混雑率に関する指標として、大都市圏における都市鉄道のすべての区間のそれぞれの混雑率を150％以内(東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150％以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180％以内)とすることとされている。この答申を踏まえ、引き続き混雑緩和に向けての施策に取り組んでいくとともに、鉄道利用者の利便性向上を図るため、更なる速達性の向上や乗継負担の軽減等により、円滑な移動を実現すべく、都市鉄道ネットワークを一層充実させていくこととしている。