(2)外航海運の発展への取組み

　日本の外航海運政策は「海運自由の原則」^(注)を基本としており、その外航海運に係る制度は世界的に見ても最も自由化が進んでいると言える。このため、国際貿易を支える自由で公正な国際海運市場を形成するべく、世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力(APEC)等の国際機関における活動に積極的に貢献している。

(注)海運事業に対する参入撤退の自由を保障し、貨物の積み取りについて政府の介入により自国の商船隊や自国籍船による輸送を優先させたりすることなく、海運企業や船舶の選択を企業間の自由かつ公正な競争に委ねるとの原則。現実には、国家安全保障等を理由に政府の介入が行われることが多いことから、これらについても政府の介入を最小限にすることが求められる。