(6)内航海運の動向と活性化策

2)暫定措置事業の円滑な実施
　内航海運の活性化を図るため、スクラップ・アンド・ビルド方式による船腹調整事業を解消し、保有船舶を解撤(かいてつ)(解体し、撤去すること)等した者に対して一定の交付金を交付するとともに船舶建造者から納付金を納付させる等を内容とする暫定措置事業を導入している。同事業は、競争制限的との批判が強かった船腹調整事業の解消により、船腹需給の適正化と競争的市場環境の整備を図るとともに、事実上の経済的価値を有していた引当資格が無価値化する経済的影響を考慮したソフトランディング策として実施している。これにより、市場原理と自己責任の下、事業意欲のある事業者のより自由な船舶の建造が可能となった。
　なお、国土交通省としては、内航海運暫定措置事業に要する資金調達の一部について政府保証を行い、同事業の円滑かつ着実な実施を支援している。

3)内航海運活性化策
　内航海運業は、企業の国際競争の激化等による荷主からの物流効率化・高度化要請の高まり等を受け、厳しい経営環境に直面している。一方、環境保全への社会的要請の高まりから、環境負荷の小さい輸送モードである内航海運の活性化が強く求められている。こうした状況に対し、意欲ある事業者の事業展開の多様化・円滑化及び新規参入を促し、競争の促進による内航海運の活性化を図るため、参入規制の許可制から登録制への緩和、輸送の安全を確保するための運航管理制度の導入等を内容とする「内航海運業法」の改正を平成16年6月に行った(17年4月1日から施行)。