第II部 国土交通行政の動向 

(8)貨物利用運送事業の動向

 貨物利用運送事業は総合物流コーディネーターとして陸・海・空の実運送事業者とともに日本の物流の一翼を担っており、特に複合一貫輸送の担い手として、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運を活用するモーダルシフトを推進することが期待されている。
 平成15年には規制緩和を主な内容とする法改正が行われ、船舶輸送の前後のトラックによるフィーダー輸送(港湾からの支線輸送)まで一括して行う外航運送・内航運送に係る第二種貨物利用運送事業が新設された。15年度においては、402事業者(外航運送158事業者、内航運送244事業者)が同事業の許可を受けている。

 

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