(9)倉庫業の動向

　営業倉庫は物流の結節点として重要な役割を果たしているが、経済構造の転換や国民生活の向上を背景とした保管ニーズの高度化、多様化に適切に対応していくため、倉庫業に係る規制緩和等を内容とする「倉庫業法の一部を改正する法律」の施行により、倉庫業の参入規制を許可制から登録制に変更するとともに、料金の事前届出制が廃止された。これにより、「貨物利用運送事業法」等、物流関係の他の事業における規制緩和の進展とあわせて、適正な競争を促進し、多様なサービスの提供や事業の効率化を積極的に進める環境が整った。
　これらを受け、新規参入倉庫事業者も近年増加傾向にあり、新規参入倉庫事業者のうち6割程度が貨物自動車運送事業者となっている。また、物流事業者以外の者による新規参入の状況を見ても、倉庫業への参入と同時期に他の物流事業許可等を取得するなど、総合的な物流サービス業を志向する動きが加速している。