2　不動産業の動向と施策

(1)不動産業を取り巻く状況

　不動産業は、全産業の売上高の2.5％、法人数の10.5％を占めている重要な産業の一つである。不動産市場は、バブルの崩壊以降、平成4年から公示地価が13年連続下落するなど、不動産業にとって厳しい状況にあるが、東京都区部等で地価が上昇又は横ばいとなった地点が増加するなど、変化の兆しも見せている。このような状況において、不動産市場の活性化を促進するためには、不動産証券化の推進、不動産取引に係る情報提供の促進、不動産管理の適正化の確保等による市場環境の整備に積極的に取り組むことが重要である。