(4)建設労働対策の推進

1)建設業における雇用労働条件改善
　建設業における雇用労働条件は、年間総労働時間、年間賃金総支給額等の指標をみると、全産業平均値に比して未だ立ち遅れている。これらの改善を図るため、「第6次建設雇用改善計画」を厚生労働省と連携しながら推進している。

2)人材確保・育成
　優秀な建設技能労働者の確保・育成は、良質な住宅・社会資本の整備のために不可欠であるが、建設業を取り巻く環境が大変厳しい中で、優秀な人材の確保・育成が困難になることが危惧されている。このため、建設産業人材確保・育成推進協議会において、建設技能労働者の確保・育成に関する検討委員会を開催し、建設業や建設業で働く人の社会的評価の向上を図るため、現場見学会の開催等によるイメージアップ活動や、「建設のしごと」を小・中学校の「総合的な学習の時間」で取り上げてもらえるような取組み等の検討を行っている。
　また、質の高い施工を実現するためには、現場での施工に精通し、現場の状況に応じた施工方法の提案等を行うことができる「基幹技能者」の確保・育成が重要である。平成16年3月末現在、13職種19団体が基幹技能者に係る民間資格を整備し、合計15,728名が認定されている。