第II部 国土交通行政の動向 

(2)舶用工業の活性化に向けた取組み

 平成15年における我が国舶用工業製品の生産額は、8,012億円(前年比5%増)となり、船舶建造量が増加しているにもかかわらず、概ね前年並みの水準で推移している。
 我が国の舶用工業は、船価の低迷等に起因する製品価格の低迷や、韓国・中国市場における舶用工業製品の国際競争の激化等、依然として厳しい状況にあり、産業基盤の脆弱化が懸念されている。
 このため、「産業活力再生特別措置法」等の各種支援措置を活用して、中核的事業の強化や産業構造の転換、事業者の経営革新を推進するほか、情報技術を活用した生産の高度化促進や技術基盤強化のための取組み等を通じて、我が国舶用工業の産業基盤の再構築及び国際競争力の強化を図っている。
 さらに、最近は、鋼材等原材料価格の高騰や、急激な需要増加に伴う素材・部品等の調達難が、舶用工業事業や舶用工業製品の安定供給に与える影響を調査しており、対応策の検討を進めている。


 

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