5　造船業、舶用工業の課題と対策

(1)造船業の国際競争力強化のための取組み

　世界の造船市場は、1990年代後半に大型タンカーの代替需要期を迎えたことや国際的な規制の強化に伴う需要等により量的に市況を回復し、平成15年の新造船建造量は3,613万総トン(我が国建造量は1,269万総トン、世界の35.1％)と過去最高を記録した。

　日本の造船業は、ほぼ100％の国内生産比率を維持しながら新造船建造量において半世紀近くにわたり世界第1位を維持し、その後も韓国とトップを争っているまれな産業となっている。その要因としては、工程の全自動化が困難な製造現場において、高度な判断と自己裁量性に対応できる優秀な人的資源の存在があげられる。しかし現在、技能者の半数近くが50歳以上の高齢者となっており、今後想定されるかつて経験したことのない急速な世代交代の中で有効な対策を講じなかった場合には、製造現場の技術レベルが一気に低下して競争力が内部的要因で弱まる可能性が生じている。このため、造船に関する「匠」の技の円滑な伝承が必要となっている。
　このような状況の中、次世代を担う人材を育成するため、平成16年度から(社)日本中小型造船工業会を通じ、新人・中途採用者の即戦力化のための座学・実技研修等を支援している。

　一方、激化する国際競争へ対応するため、国土交通省で開催した「造船産業競争戦略会議」において、平成15年6月に「我が国造船産業のビジョンと戦略」を取りまとめた。この中では1)1,000万総トン規模(世界シェア1／3)の生産体制の国内維持と2)世界の海運造船をリードできる技術力の確立をビジョンに掲げ、これを実現するための戦略を提言している。また、企業再編を円滑に実施させるため、「産業活力再生特別措置法」に基づく税制や金融等の支援制度の活用を促進している。