(2)船員雇用対策

　船員を取り巻く雇用情勢は一段と厳しい状況にあり、平成15年度の有効求人倍率は0.11倍と対前年比0.02ポイントの減少となっている。
　このため、全国の地方運輸局、運輸支局等において船員職業紹介、就職指導等を行っている。また、いわゆる離職四法^(注)に基づき、漁船の減船等により発生する離職船員に対して職業転換等給付金の支給も行っている。
　一方、船員の高齢化の進展に対応し、若年船員の雇用の促進を図るため、(財)日本船員福利雇用促進センターが国と関係団体の協力の下に内航部門における若年船員トライアル雇用助成事業を実施しており、平成16年度は外航部門にも拡大したところである。
　さらに、平成17年4月には「船員職業安定法」の一部改正が施行される。この改正により、船員の労働保護及び雇用の安定を図りつつ、必要に応じて適正かつ円滑に企業間で船員の移動ができるようにするため、船員派遣制度が創設されるとともに、若年船員の確保を図るため、学校等が無料の船員職業紹介事業を実施することが可能となる。

(注)「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」、「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」