(3)船員の労働環境整備の推進と乗組み体制の見直し

(3)船員の労働環境整備の推進と乗組み体制の見直し

　平成15年12月の「内航船乗組み制度検討会」最終報告等を受け、改正された「船員法」が17年4月に施行され、労使協定に基づく時間外労働を認めるとともに、時間外労働も含めて1日14時間、週72時間の労働時間の上限が設けられる。また、限定近海に相当する区域^(注)における乗組み基準の新設(17年4月実施予定)や部門間兼務の実施等により、適正かつ効率的な船員の乗組み体制の再構築を図ることとしている。