第II部 国土交通行政の動向 

(3)災害発生時の迅速な初動体制の確立

1)省内災害対応体制
 国土交通省では、自然災害への対処として、災害に結びつくおそれのある自然現象の予測・予知(気象庁)、災害時の施設点検・応急復旧等の対応(施設管理関係部局)、海上における救助活動(海上保安庁)等を行うとともに、これらの対策を円滑に実施するため災害対策本部(非常、緊急)の設置や注意、警戒、非常の各体制に係る基準を定め、職員の非常参集等の初動対応を実施している。

2)災害情報の一元管理
 大規模災害発生時において、国土交通省防災センター(中央合同庁舎2号館)を拠点とし、防災情報の収集、即時の被害状況把握、被害予測等の災害情報を一元的に集約し、応急復旧等の迅速な災害対策を行うとともに、防災関係機関との連絡・調整、報道機関への広報など総合的な防災体制の強化を図っている。

3)災害に備えた情報通信システム・機械等の配備
 災害時の情報連絡体制を確保するため、本省及び各地方支分部局、関係機関等の間の情報通信手段として、災害時にも通信が遮断されにくい多重無線通信回線や高速情報通信が可能な光ファイバを平常時からも活用している。また、迅速な災害情報収集等のため、災害対策用画像伝送装置、災害対策用ヘリコプター、ヘリコプター画像伝送システム、衛星通信車等を配備するとともに、迅速な応急復旧対応のため、排水ポンプ車、照明車、無人化施工建設機械などの災害対策用機械を配備し、必要に応じ災害時の関係機関への応援も行っている。

4)危機管理訓練
 災害時には、刻々と変化する事象に応じ、迅速かつ適切な判断と行動が求められることから、災害対応を擬似体験し、災害対策要員として災害にどう対応していくかを習得できる実践的危機管理訓練方式(ロールプレイング方式)による訓練を積極的に導入している。

5)海上での初動体制の整備
 海上保安庁では、地震等の自然災害に備え、24時間の当直体制をとるとともに、災害発生に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機を配備している。また、災害発生時には対策本部を設置し、巡視船艇・航空機による被害状況調査や救助活動等を迅速かつ的確に実施するなど、災害発生時の初動体制を確立している。

 

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