(4)地震・火山活動等の監視体制の充実

1)気象庁における取組み

　(ア)地震・津波対策
　地震、津波による災害の防止・軽減を図るため、全国に地震計や震度計を整備するとともに、最新のIT技術を活用した地震津波等を監視するシステムを導入することにより、地震活動を24時間監視し、地震・津波情報の提供、津波注意報・警報の発表等を行うとともに、関係機関との連携を図っている。

1)東海地震、東南海・南海地震への取組み
　東海地震、東南海地震の想定震源域へのケーブル式海底地震計の整備に向けた海底地形調査を実施した。また、気象研究所では、東海地震の予測及び東南海・南海地震に対する観測業務に役立てるため、地殻活動予測シミュレーション(予測のための数値実験)の対象範囲を南海トラフとその周辺域に拡大するとともに、同地域の地殻活動の観測・解析手法の向上を図るための研究を開始した。

2)緊急地震速報の提供に向けて
　地震発生直後から大きな地震動が到達する前に揺れの大きさなどを予測して伝える緊急地震速報を活用した対策を推進するため、関係機関との連携の下、緊急地震速報を試験的に運用している。平成16年度には、北海道、東北地域に緊急地震速報に対応した地震計を整備し、試験運用の対象地域を拡大するとともに、鉄道等において実運用を開始するための検討を開始した。

　(イ)火山対策
　全国4箇所の「火山監視・情報センター」では、火山活動が活発な20火山を常時監視するとともに、火山機動観測班がその他の火山についても調査観測を実施し、関係機関のデータを含めた各種観測データの集中的な監視結果に基づき、火山に関する総合的な情報を提供している。火山活動に異常が見られた場合には、火山機動観測班を緊急に派遣し監視体制の強化を図るほか、関係機関とのデータの共有化や航空機による上空からの火山活動状況の把握などにより情報の収集を進め、総合的な判断を行い、火山情報の迅速かつ的確な発表に努めている。
　また、火山情報を防災機関等が利用しやすくするため、火山毎に設定した6段階(0〜5)の火山活動度レベルを付加した火山情報を提供している(平成16年度までで12火山)。

2)海上保安庁における取組み

　(ア)海底地殻変動等の監視
　巨大地震の震源となる可能性のある海底プレート境界付近の地殻変動観測を推進している。これまで、日本海溝、相模トラフ及び東海沖周辺に海底基準局を設置し、プレート境界周辺の地殻の動きを観測しており、南海トラフ周辺の地殻の動きについても観測を強化するべく、平成16年度は海底基準局を増設している。また、地震及び火山噴火の予知に資するため、南関東の離島に全地球測位システム(GPS)受信機を設置し、島嶼等の動きを監視している。

　(イ)津波防災情報の整備
　詳細な海底地形による津波のシミュレーション結果をまとめた津波防災情報を整備し、港湾における船舶等の津波対策について検討を進めている。

　(ウ)海底火山噴火に係る観測等
　海底火山の噴火の前兆として周辺海域に認められる変色水や音の発生等の現象を事前に把握し、海底火山噴火予知の基礎資料とするため、海域火山基礎情報の整備及び総合的な調査を行っている。

3)国土地理院における取組み

　(ア)地殻変動観測・監視体制の強化
　全国の電子基準点を1,229点に増設し、国土の監視や情報把握の即時化を図るとともに、GPS連続観測・監視に努めている。
　平成16年9月の紀伊半島南東沖の地震、10月の新潟県中越地震及び11月の釧路沖の地震等において、地震に伴う地殻変動を検出しており、特に新潟県中越地震では最大20cmの水平地殻変動を検出した。また、東海地域西部では、プレート境界の断層面が地震動を伴わずにゆっくり滑ることにより生じていると考えられる通常と異なる地殻変動を検出している。

　(イ)地震、火山噴火等災害をもたらす現象に関する研究及び会議の運営
　GPS、合成開口レーダー(SAR)、航空機レーザー測量等による観測成果から、地震及び火山噴火の発生メカニズム等を明らかにしている。また、GIS等を利用した解析システムを活用し、地形変化による自然災害の軽減に資する研究を行っている。
　また、地震予知研究に役立てるため、関係行政機関及び大学等と連携し、総合的な検討を行う地震予知連絡会や、各省庁、公共機関等が設置している潮位観測施設の潮位記録から検出した地殻活動を公表する海岸昇降検知センターの運営を行っている。