(1)鉄軌道の安全の確保

　鉄道事業者に対して、施設・車両の維持管理や運転取扱いの状況等に関する保安監査を実施するとともに、鉄道事故が発生した場合は、規則に基づく報告を求め、それらの調査分析を進めることにより事故の防止を図っている。
　また、施設等の改善のための支援として、平成14年〜15年度に実施した安全性緊急評価事業の結果を踏まえ、鉄道事業者が策定する保全整備計画に基づき計画的に施設等を整備する緊急保全整備事業、中長期整備事業及び安全対策教育指導に対する補助を行っている。
　また、平成15年2月に韓国で発生した地下鉄事故を踏まえ、地下駅の利用者の安全を確保するため、「地下鉄道の火災対策基準」を満たしていない地下駅(約4割)については平成20年度末までに所要の火災対策施設の整備を義務付けるとともに、その整備費用の一部を支援する地下駅火災対策施設整備事業を創設し、火災対策の促進を図っている。さらに、「地下鉄道の火災対策検討会」の検討結果を踏まえ、通常火災に加え、大火源火災(ガソリンによる放火)をも想定した排煙設備の設置や車両用材料の燃焼試験の追加等を内容とする火災対策基準の改正を行った。