(2)大陸棚の限界画定のための調査の推進

　国連海洋法条約では、沿岸国の200海里までの海底等を大陸棚とするとともに、海底の地形・地質が一定条件を満たす場合、沿岸国は200海里を超えた一定の海底等について大陸棚の外側の限界を延長させることが可能であるとしている。大陸棚の限界延長に際しては、国連「大陸棚の限界に関する委員会」へ大陸棚の地形・地質に関するデータ等を提出し、委員会の審査を経た勧告を受けることとされており、我が国の場合は平成21年5月までに提出する必要がある。委員会の勧告に基づいて設定された大陸棚の限界は最終的なものとし、かつ、拘束力を有するとされており、我が国の大陸棚の限界延長が認められることにより、当該大陸棚を探査し、その天然資源を開発する主権的権利を確保することができる。これまでの海上保安庁の調査により、新たに我が国の大陸棚とすることができる可能性がある海域が明らかとなっており、内閣官房大陸棚調査対策室の総合調整の下、関係省庁が連携を図り、大陸棚の限界画定に必要な調査等を推進している。16年度は、九州・パラオ海嶺南部における精密海底地形調査、大東島周辺海域及び南鳥島周辺海域における地殻構造探査を実施した。