(1)低公害車の開発・普及

　低公害車の開発・普及は、運輸部門におけるCO₂排出量削減対策の最大の柱である一方で、大都市地域を中心とした自動車に起因する大気汚染問題へ対応するための排出ガス対策として、非常に重要であり、双方の課題に対応するため、低公害車の開発・普及に取り組んでいる。
　既に実用段階にある低公害車には、圧縮天然ガス(CNG)自動車、電気自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車があり、大型ディーゼル代替の次世代低公害車としては、スーパークリーンディーゼル車やジメチルエーテル(DME)自動車等があり、究極の低公害車としては、燃料電池自動車等が挙げられる。国土交通省ではこれらの低公害車の開発・普及を促進している。

1)自動車の燃費改善
　自動車の燃費の改善を推進するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準の策定や自動車の燃費の公表等を行っている。この結果、平成15年度に出荷されたガソリン乗用車のうち約77％が燃費基準を達成しており、平均燃費値は、7年度と比較して約20％向上した。また、16年9月から車両総重量2.5トンを超える重量車の燃費基準導入について検討している。

2)排出ガス低減・燃費性能の向上を促す仕組みの創設
　低公害車の普及状況、自動車メーカーの技術開発の向上等を踏まえ、最新の排出ガス基準値から有害物質の低減レベルに応じ、低排出ガス性能の認定等を行う低排出ガス車認定制度において、平成15年10月より、17年排出ガス基準値に対応した新しい低排出ガス認定レベル(「新☆☆☆☆(平成17年排出ガス基準値より75％以上低減)」及び「新☆☆☆(平成17年排出ガス基準値より50％以上低減)」)を追加的に導入した。また、依然として自動車からのCO₂排出量は増加傾向にあることにかんがみ、より燃費性能に優れた自動車を容易に一般消費者が識別・選択できるようにし、低燃費車の普及を促進することを目的とした自動車燃費性能評価・公表制度を平成16年1月に創設した。
　なお、これらの制度に係る低排出ガス認定レベルや燃費性能の表示については、該当する自動車の車体にステッカーを貼付することとしている。

3)自動車グリーン税制
　環境負荷の小さい自動車の普及を促進するため、税収中立を前提に排出ガス低減及び燃費性能に優れた自動車に対して自動車税の税率を軽減する一方、新車新規登録から一定年数以上を経過した自動車に対しては税率を重くする措置を講じる自動車税のグリーン化や、低公害車、低燃費車等を取得した場合の自動車取得税の特例措置を講じている。平成16年度税制改正においては、2)の取組みに併せ、大気汚染対策及び地球環境対策の一層の推進を図るため、低排出ガス車認定制度及び自動車燃費性能評価・公表制度を活用し、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の低燃費車特例の対象をより環境負荷の小さい自動車(新☆☆☆☆かつ燃費基準＋5％達成車等)に重点化した。
　なお、これらの取組みにより、技術開発の進展や自動車メーカーの努力、一般消費者の環境に対する関心の高まりなどが相まって、自動車税のグリーン化等の対象車を含む低公害車については、平成16年度上半期の新車新規登録台数の67.4％にあたる121万台を占めており、この結果、低公害車の保有台数は829万台(全保有台数の16.5％)に達している。

4)燃料電池自動車の開発・実用化の促進
　燃料電池自動車は、従来の自動車と比較してエネルギー効率が格段に高く、静粛性に優れ、大気汚染物質の排出もゼロであるという特徴から、21世紀における環境と調和した車社会の主役になるものと期待されている。自動車メーカーも、開発した燃料電池自動車について全国各地で公道走行試験を行うなど、実用化に向けた開発を進めている。国土交通省においても、公用車や道路維持管理作業車として率先導入するとともに、燃料電池自動車実用化促進プロジェクトにより、大量普及に向けて型式指定等を取得することを可能とするため、平成16年度に保安基準等を策定することとしている。

5)低公害車普及のための広報活動
　低公害車購入に必要な実用的情報を地方公共団体・企業等の自動車購入責任者及び国民一般に対し直接提供する低公害車メールマガジンを月1回発行しているほか、地方運輸局において低公害車導入促進協議会を開催し、地方公共団体、運輸事業者、産業界等に対して低公害車への切り替え要請や啓発活動を行っている。