第II部 国土交通行政の動向 

2 運輸部門における対策

 運輸部門からのCO2排出量の約9割は、自動車に起因するものである。特に、2002年(平成14年)のCO2排出状況を1990年(平成2年)と比べると、貨物自動車からの排出量が3.1%減少している一方で、自家用乗用車からの排出量は、走行距離の増加、車両数の増加、車両の大型化により50.3%増と大幅に増加しており、自家用乗用車についての対策が不可欠となっている。このような中、平成10年以降、トラックの自営転換の進展及び自動車取得税の低燃費車特例等による低燃費車の普及等により、運輸部門からのCO2排出量の増加率は抑制傾向を示しており、一定の成果が上がりつつあるが、運輸部門の削減目標を達成すべく、引き続きCO2排出削減のための対策を推進することが必要である。

 
図表II-7-1-2 運輸部門におけるCO2排出量の推移

運輸分野における二酸化炭素排出量は、1990年から98年までは増加しているが、それ以降増加率は抑制傾向を示している。2010年には2002年の3.4%を削減することが必要であり、そのため、各分野において施策を講じている。

 

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