(1)建設リサイクルの推進

　建設リサイクルの一層の推進を図るため、平成14年5月に建設リサイクル法が完全施行された。法施行から16年3月末までの間の対象建設工事に係る事前届出件数は約37万件、解体工事業者の登録数は16年9月末現在で約7,200業者となっている。今後とも、法の実効性確保に向け、事業者等に対する説明会の開催、全国一斉パトロールの実施、都道府県等における届出済みシールの交付など、国及び地方公共団体が一体となって法のPR及び工事現場における指導・監督等を強化していくこととしている。
　国土交通省としては、これまでも率先して所管公共施設や公共事業におけるリサイクルを推進するよう、As塊やCo塊を路盤材や再生アスファルト合材として再利用を図ってきた。平成14年には、建設リサイクル推進計画2002を策定し、17年度を当面の目標年度とした再資源化率などの目標や各種施策等をとりまとめた。さらに、再資源化施設情報等に関する建設副産物情報交換システムを構築し、運用している。また、15年には、建設発生土等の有効利用に関する基本的な考え方、目標、それらを達成するための具体的な施策等を内容とする建設発生土等の有効利用に関する行動計画を策定した。
　平成16年度は、リサイクルの遅れている建設発生木材等についてリサイクル促進のための検討を進めているほか、建設副産物をリサイクル用途に合わせて分別し、少量・多品目化された状態のまま、効率良く回収する建設副産物小口巡回共同回収システムの構築に取り組んでいる。