第II部 国土交通行政の動向 

(2)交通流の円滑化等

1)交通流円滑化対策
 自動車からのSPMやNOx、CO2の排出量は、発進・停止回数の増加や低速走行に伴い増加するため、沿道環境の改善や地球温暖化対策の観点から、幹線道路ネットワークの整備、ボトルネック対策、TDM施策等の交通流円滑化対策を推進している。

2)環境負荷の少ない道路利用の推進等
 既存道路の有効活用による渋滞緩和や沿道環境の改善に向けて、高速自動車国道の時間帯割引や有料道路の料金社会実験等、多様で弾力的な料金施策への取組みを推進している。
 また、自転車の交通量が多い幹線道路を新設・改築する際に自転車道の設置を義務付け、自動車・自転車・歩行者が調和した道路整備への転換を図っている。さらに、自転車利用環境整備モデル都市(全国19都市)をはじめとした全国の先進的な取組みを行っている地方公共団体を中心に、自転車道、自転車駐車場等の自転車利用環境の整備を推進している。

3)道路構造対策等による沿道環境改善への取組み
 騒音を低減する効果を有する高機能舗装の敷設・遮音壁・環境施設帯の整備、沿道の住宅の防音工事助成等、沿道環境改善事業を進めている。
 また、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき沿道整備道路の指定等を促進し、沿道地区計画の区域内において、緩衝建築物の建築費又は住宅の防音工事費への助成等を行っている。
 さらに、全国の直轄国道等において道路交通騒音調査を実施し、対策を計画的に進めるとともに、直轄国道の維持管理に使用する車両の低公害車への転換を進めている。

 

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