第6節　大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善

1　道路交通環境問題への対応

(1)自動車単体対策

1)排出ガス規制の強化
　新車からの排出ガス対策については、道路運送車両の保安基準を改正し、平成17年10月から世界で最も厳しい自動車排出ガス規制(新長期規制)を導入することとした。ディーゼル特殊自動車についても、15年10月から排出ガス規制を導入し排出ガスの低減に努めている。また、使用過程車(既に使用されている自動車)への対策として、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」に基づく車種規制や一定台数以上の自動車を使用する事業者(特定事業者)に対する自動車使用管理計画の策定義務付け等、一層の排出ガス対策に努めていくこととしている。なお、公道を走行しない特殊自動車についても、排出ガス規制を新たに行うため、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案」を第162回国会に提出した。

2)低公害車の開発・普及
　低公害車の開発・普及は、地球温暖化対策としてのみならず、排出ガス対策としても重要であり、第2節に記したとおり様々な対策に取り組んでいる。
　大気汚染の主な原因となっている大型ディーゼル車に代替し得る次世代低公害車の開発・実用化を促進するため、平成16年度までの3ヵ年で独立行政法人交通安全環境研究所を中核的研究機関として、次世代の低公害車両等の開発・試作を行うとともに、安全上・環境保全上の技術指針等を策定し、その普及のための環境を整備している。16年11月の第38回東京モーターショーでは試作されたすべての次世代低公害車両等の展示を行った。
　また、大都市地域における自動車に起因する大気汚染への対策として、バス・トラック事業者を中心に、圧縮天然ガス(CNG)自動車、ハイブリッド自動車、新長期規制適合車、ディーゼル微粒子除去装置(DPF・酸化触媒)等の導入に対する補助を行うとともに、低公害車や新長期規制適合車の取得に係る自動車取得税の特例措置等を行うことにより、低公害車の普及促進を図っている。