(3)地方活性化に資する宅地政策

　良好な住環境をもつ「新しいふるさと」への住みかえを推進し、地域の活性化と健全な発展、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図る新ふるさとマイホーム推進事業を推進しており、平成16年3月末までに41地区、約1,855haの宅地開発事業について認定を行っている。
　また、地方定住のための良質な住宅宅地の計画的供給を推進するため、地方住宅供給公社等が行う地方定住のための住宅宅地事業に対して、住宅金融公庫宅地造成融資の優遇を行っている。