第II部 国土交通行政の動向 

(5)水問題の解決に向けた国際間における取組み

 世界各地で深刻化している水問題を解決するため、国連は、2005年(平成17年)から2015年(平成27年)を「水に関する行動の10年」と定め、2004年(平成16年)4月の国連持続可能な開発委員会(CSD12)においても水問題が議論された。2005年(平成17年)4月のCSD13では水政策が取りまとめられる予定である。世界の水問題は、我が国の経済・社会に大きな影響を及ぼすものであり、国際貢献の観点からも我が国が積極的に問題解決に取り組むことが求められている。
 我が国は、第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議で発表された「水行動集」の活動を推進するため、ウェブサイトネットワークを運営するとともに、各国・国際機関による取組みを要請している。また、国際洪水ネットワーク、国際砂防ネットワーク、内陸水運ネットワーク、アジア河川流域機関ネットワーク等、水問題に関する様々な国際的なネットワークの構築等を展開している。さらに、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の後援の下、洪水等の水関連災害とそのリスクマネジメント分野における研究、研修及び情報ネットワーク活動を行う国際センターを独立行政法人土木研究所に設置するための準備活動を進めている。

 

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