第3節　我が国の経験・技術・ノウハウを活かした国際協力

(1)国際協力の展開

　2003年(平成15年)8月に11年ぶりに改定(閣議決定)された「政府開発援助大綱(ODA大綱)」にも示されているように、開発途上国の発展には、経済開発の基礎となる経済社会基盤の整備をはじめ、計画・政策策定や管理・運営を担う人材の育成が不可欠である。また、水問題、人の交流の活性化、地球環境問題、海賊・テロ対策、防災・減災対策等、国土交通分野に関する国際協力のニーズは高く、これまでのODA実績においても大きな比重を占めている。
　このため、以下のような施策を戦略的に推進している。
　・政策対話を通じた国際交流の実施やNGO等民間団体による国際協力の支援と研修生受入れ等を通じた人材育成の推進
　・相手国の実情に応じた効果的な協力を行うための援助方針の策定、プロジェクト形成及び国際協力評価事業の推進
　・地球環境問題への対応や安全性向上のための技術開発等の実施
　・専門家等の派遣、要人招へい等による日本の技術・基準の移転
　・JICA等関係機関を通じた技術・ノウハウの移転や国際機関と連携した国際協力の推進