(3)環境・安全面での協力

　環境面では、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)の活用を促進するための調査や、環境負荷の軽減策としてアジアの自動車分野の担当官に対する研修を実施している。
　安全面では、開発途上国の航空事故対策として、空港施設の整備及び人材育成等を支援している。また、開発途上国の保安担当官を対象に、港湾、海事、航空各分野のセキュリティに関する専門家会合や集団研修を行っているほか、インドネシアの主要空港・港湾に対する保安検査機器を無償供与している。さらに近年、東南アジア諸国では海上治安任務を軍から切り離し、海上治安任務を遂行する海上法執行機関を設立する動きや、海上保安業務を一元的に遂行するための組織を創設する動きなどを進めている国がある。このような動きは、我が国関係船舶が多数航行する東南アジア海域の安全確保につながることから、海上保安庁として積極的に支援している。
　災害対策等への協力としては、国際緊急救助隊として派遣される専門家チームに参加しているほか、2004年(平成16年)3月インドネシアのバワカレン山体崩落による大規模な土砂流出に伴い、総合的防災管理、土砂災害調査等に関する専門家を派遣している。また、技術移転を目的として、河川・砂防・海岸・建築・海洋汚染・気象等の各分野においても各国で技術協力、個別専門家派遣及び研修を実施している。特に、老朽建築物が残るルーマニアでは、耐震補強の推進のため、プロジェクト方式の技術協力が行われており、2004年(平成16年)からは耐震改修指針の策定、市民啓発等に向けた本格的な技術協力を実施している。