(2)日米間における新たな経済協議の枠組みへの対応

　日米間の対話を通じて持続可能な成長の促進を図る「成長のための日米経済パートナーシップ」(2001年(平成14年)の日米首脳会談を機に合意)において、国土交通省は次官級経済対話、官民会議、規制改革会議等に参加し、交通セキュリティ、観光促進等の運輸分野や公共工事等の建設分野における各種課題について意見交換を行っている。建設分野においては、アメリカの公共工事における紛争解決の円滑化を提案してきたが、このたび、アメリカ政府内に日本企業向け窓口が設置されることとなった。交通分野においては、引き続き、自国船優先措置の撤廃等についてアメリカ側に求めていくこととしている。