第II部　国土交通行政の動向　

(1)研究開発機関等・独立行政法人における取組み

　研究開発機関等や国土交通省所管の研究を主たる業務とする独立行政法人における取組みは以下のとおりである。独立行政法人においては、自律性、自発性及び透明性を備え、業務をより効率的かつ効果的に行うという独立行政法人化の趣旨を十分踏まえつつ、その任務を遂行している。

　
図表II-10-1-2　研究開発機関等における平成16年度の主な取組み

国土地理院は、「東海地方の地殻変動の把握手法の高度化に関する研究」、「GPS時系列データに含まれる誤差に関する研究」、「アロスプリズム（次期地球観測衛星による高解像度立体視観測）データの解析に関する研究」等を実施。国土交通政策研究所は、「次世代マルチモーダル交通情報基盤の研究開発」、「アイシーカード等を活用した都市複合型プログラムの開発」等、国土交通分野における政策形成に寄与する新しい行政手法の調査研究等を実施。国土技術政策総合研究所は、住宅・社会資本に関する国の研究機関として、国土交通省の政策の企画立案に関する研究開発、法令に基づく技術基準の策定に関する研究開発、国土交通省所管事業の執行管理に必要な研究開発及び技術指導等を実施。気象庁気象研究所は、「東海地震の予測精度向上及び東南かい・南海地震の発生準備過程の研究」、「地球温暖化によるわが国の気候変化予測に関する研究」等、気象・地象・すいしょうに関する現象の解明と予測の研究等を実施。海上保安庁は、「沿岸域流況予測手法の開発研究」、「人工衛星による海面変動・重力場の解析手法に関する研究」等、測量・観測技術の研究開発、地震予知等の調査研究及び海上保安業務に使用する機器・資材・薬剤の試験研究等を実施。
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図表II-10-1-3　研究を主たる業務内容とする国土交通省所管の独立行政法人における平成16年度の主な研究内容

土木研究所は、「水環境における水質リスク評価に関する研究（都市排水由来の化学物質の水環境での挙動に関する研究）」等、土木技術の向上に関して、安全の確保、良好な環境の保全・復元、社会資本整備の効率化に関する研究開発等を実施。建築研究所は、「既存建物の有効活用に関する研究開発」等、建築技術・都市計画技術及び建築資材に関する調査・試験研究開発や、省資源・省エネルギー､健康性･快適性を効率的に実現する技術開発、地震工学に関する国際的な研修等を実施。交通安全環境研究所は、「次世代低公害しゃ開発促進事業」、「燃料電池自動車実用化促進プロジェクト」等、陸上輸送及び航空輸送の安全の確保、環境の保全等に係る試験研究と自動車の技術基準の適合性の審査を実施。海上技術安全研究所は、「安全基準策定のためのFSA手法の研究−旅客船の火災リスク評価法の開発−」、「事故調査手法の高度化に関する研究」等、海上輸送の安全・高度化、海洋の開発、海洋環境の保全等に関する研究を実施。電子航法研究所は、「ヘリコプタの障害物探知・衝突警報システムに関する研究」、「静止衛星型衛星航法補強システムの2周波対応に関する研究」等、新しい通信・航法・監視システム及び航空交通管理に関する研究開発を実施。港湾空港技術研究所は、高潮津波・地震防災、有害化学物質、海上流出油対策、リサイクル、LCM、海中作業のロボット化に関する研究、ないわん域の総合環境モニタリング等、港湾・海岸・空港整備に係る基礎的調査、研究、技術開発等を実施。北海道開発土木研究所は、「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」、「積雪寒冷地における構造物の劣化予測手法とマネジメントシステムに関する研究」等、積雪寒冷な気象などといった北海道特有の課題に係る研究等を実施。
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