災害に強い国づくりをめざして 

(2)災害復旧に向けた対応

 政府は、地震発生の翌朝には平成16年(2004年)新潟県中越地震政府非常災害対策本部を設置し、関係機関の行う災害応急対策の総合調整を実施している。国土交通省においても、平成16年(2004年)新潟県中越地震国土交通省非常災害対策本部を設置し、政府非常災害対策本部の取組みと連携して、地震発生当初から災害対策用ヘリコプターや調査団の派遣等により被災状況の早期把握に努めるとともに、専門家等の派遣や災害対策機械の応援、積極的な情報提供等による災害復旧対応や生活再建支援を行った。
 また、平成16年度補正予算において措置された公共土木施設災害復旧等事業費、一般公共事業関係費により、災害復旧事業や、地震による災害の防止のため緊急に対応すべき事業等の災害予防対策及び復旧支援に取り組んでいる。

 
図表7 災害復旧に向けた主な取組み

施設等の災害復旧活動やその支援、救援活動やその支援、手続きの特例、情報の提供などの取組みが行われている。また関係業界、団体等も復旧や救援のため積極的な取組みを進めている。
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<新潟県中越地震災害復旧関連>



 

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