コラム・事例
都市水害への備えは地下にあり〜水害に強い安全・安心なまちづくり〜

　平成16年は、台風上陸数が過去最高の10個となるなど、度重なる豪雨災害に見舞われ、各地で大きな被害が発生しました。そのような中、都市部では、川の水やまちに降った雨を地下に貯留する施設の整備を進めてきた結果、これらの施設が効果を発揮して、浸水被害を軽減させた例も数多く見られました。

1)神田川流域における浸水被害軽減事例
　東京の神田川流域では、浸水被害の軽減を図るため、環状七号線の地下に54万m³の洪水を貯留する神田川・環状七号線地下調節池(環七地下調節池)の整備に取り組んでいます。現在、第一期事業(24万m³)分の貯留能力を有しており、平成17年度には第二期事業(30万m³)分と合わせ、54万m³での供用開始を予定しています。
　平成16年10月の台風第22号により神田川では、平成5年の台風第11号とほぼ同規模の雨量を記録しましたが、環七地下調節池に約22万m³の川の水を貯留することにより、平成5年当時と比較して、神田川中流域での浸水被害が大幅に減少しました。

2)東大阪市における浸水被害軽減事例
　東大阪市では、浸水被害の軽減を図るため、下水道による雨水貯留管や学校の校庭を利用した雨水貯留施設の整備に取り組んできました。その結果、現在市全体で約10万m³の雨水の貯留能力を持つに至りました。
　平成16年10月の台風第23号は、市内に大きな被害をもたらした昭和57年8月の豪雨に匹敵する降雨でしたが、雨水貯留管等の働きにより、昭和57年当時と比較して市内の被害が大幅に減少しました。