(3)偽装等が判明した建築物の状況等

　偽装は、当該建築士以外の建築士が関与した物件においても判明し、平成18年2月末現在、18都府県に所在する100物件(マンション59物件、ホテル38物件、一戸建て住宅3物件)で確認されている(うち87物件は竣工済み)。このうち指定確認検査機関が建築確認を行ったのは56物件、特定行政庁(建築主事を置く地方公共団体)が建築確認を行ったのは44物件(29特定行政庁)である。また、偽装があったとはいえないものの、構造計算書の誤りと考えられる理由により、耐震基準を満たしていない物件が1件確認されている。
　また、偽装が判明した危険な分譲マンションについては、平成18年2月末現在で約8割が退去済みとなるなど居住者の退去が進んでおり、今後、居住者の理解を得ながら、できる限り早期に除却、建替えを進めていくこととしている。なお、耐震改修で対応可能な分譲マンションについては、住宅・建築物耐震改修等事業等により耐震改修を支援することとしている。