第I部　安全・安心社会の確立に向けた国土交通行政の展開　

1　人口や交通等の集中

　我が国は、高度経済成長期において、地方部から都市部に人口が移動した結果、都市部を中心に、人口、資産等の集中が生じた。
　また、人口等の集中に伴い、交通も都市部に集中している。

　
図表I-2-3-1　都市部における人口の集中状況

三大都市圏と地方圏の人口に占める割合は、1965年はそれぞれ43.3％、56.7％であったが、2005年はそれぞれ50.2％、49.8％である。
Excel形式のファイルはこちら


　
図表I-2-3-2　都市部への交通の集中状況

鉄道利用者数は、首都交通圏に、61％、ちゅうきょう交通圏に、4．6％、京阪神交通圏に、21．5％集中している。航空別国内旅客数は、羽田に、31．5％、大阪に、10％、名古屋に、3．1％、集中している。空港別国内貨物重量は、羽田に35．5％、大阪に9％、関西に2％集中している。港湾取扱貨物量は、東京湾に17．8％、伊勢湾に9．3％、大阪湾に、8．2％集中している。自動車交通量は、東京圏に15．9％、名古屋圏に9．8％、大阪圏に11．1％集中している。
Excel形式のファイルはこちら


　

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る　　 　　次の項目に進む