第3章　真の安全・安心社会の確立に向けた国土交通施策の方向性

【真の「安全・安心大国」への道】

　少子高齢化、人口や交通等の集中、経済活動のグローバル化等の社会構造の変化等に伴って顕在化した新しい課題については、新たな視点からの取組みが必要である。
　真の安全・安心社会を確立するためには、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に代表されるように、行政だけでなく個人や地域、企業等すべての主体が連携し、社会全体で取り組むことが必要である。
　その際、生活の豊かさや便利さ等を追求すると、それに伴って危険性が高まる面があり、また、安全・安心の確保には、社会・経済活動にとってコストがかかり、便利さや時間を犠牲にしなければならない面があるという認識を持つことが重要である。
　国土交通省としては、
　1）限られた財源や人員を、安全・安心の確保に最優先で活用する。
　2）施策にスピード感を持って取り組むとともに、常に施策を点検し、不断の見直し・改善を行う。
　3）自然災害、事故等を未然に防止することを最優先としつつも、常に不測の事態を想定し、被害を最小化する危機管理対策を講じる。
　4）国民の安全・安心を脅かす危険に関する情報については、国民がわかりやすい形で開示する。
との基本姿勢の下、安全・安心社会の確立に向けた施策を省を挙げて推進していくこととする。
　以上のような取組みにより、真の「安全・安心大国」の実現を目指していかなければならない。