第1節　防災・減災対策の総合的な実施

　自然災害に対し、防災対策を強化していくことは重要である。とりわけ、大規模地震がいつどこでも発生しうることや施設能力を超える豪雨が発生していることから、我が国の置かれた国土条件の下で、災害を100％未然に防ぐことは不可能であることにかんがみ、被害軽減に資する減災対策を早急に実施していく必要がある。その際、目標期限を示して強力に取組みを進めていくことが重要である。
　そのため、ハード整備に加え、防災情報の適切な提供や防災訓練の実施により災害に対する安全性を高めるなど、総合的なソフト対策の充実を図ること、さらに、災害リスクがあることを前提に、対策が困難な危険箇所には居住しないよう規制することや、危険箇所に無対策で居住しないように誘導すること等規制・誘導手法の活用を図ることも必要である。その際、少子高齢化の下での人口の減少は、適切な土地利用のあり方を考える好機であるという視点も持つべきである。