第2節　官・民共同による運輸の安全性確保・向上への取組み

　公共交通を含む運輸事業に係る行政においては、経済的規制については需給調整規制の廃止等緩和を行う一方で、安全規制等の社会的規制については維持・強化をしてきており、事業参入時等のチェックや保安(安全)監査等事後チェックにより安全な事業の遂行を確認している。
　しかしながら、社会全体をめぐる状況変化の下で運輸の安全性を確保するためには、従来にも増して事業者が経営トップのリーダーシップの下で安全管理体制の強化に努める必要がある。一方で行政は従前からの手法に加え、事業者が事故防止に取り組むための環境整備を行うとともに、事業者の取組みを適切に評価・監視する手法を構築する必要がある。
　このような考え方を踏まえつつ、運輸の安全性確保・向上に向けて官・民共同による取組みを推進し、国民の運輸の安全に対する信頼回復に努める。