2　行政による事業者監視体制の強化と環境整備

(行政による事業者監視体制の強化)
　福知山線列車脱線事故を受けJR西日本が作成した「安全性向上計画」や、事業改善命令等に対する日本航空グループの改善措置報告によると、これらの事業者においては経営トップが現場の状況を把握しておらず、安全マネジメントが十分に機能していなかったという事実が判明している。これを踏まえ、事業者の安全確保に対する取組みをより確実にするため、これまでの現場中心・定点チェック中心であった行政手法の転換を図り、従来から実施してきた保安(安全)監査に加えて、事業者内における安全マネジメントの取組みについても、事業者の自主性、自己責任原則を基本としつつ、それを補完する形で「経営トップのコミットメントはあるか」、「プロセスとして機能しているか」等について行政による評価を行うなど、以下のような行政手法について検討・実施する必要がある。

(事業者が事故防止に取り組むための環境整備)
　このような事業者監視体制の強化に加えて、事業者が事故防止に取り組むための環境を整備することも行政の果たすべき重要な役割である。具体的内容としては以下のような事項について検討・実施する必要がある。