2　災害時要援護者を考慮した対策の実施

　高齢者、障害者、外国人等の災害時要援護者が、迅速かつ適切に避難ができるよう、避難情報の早期提供や避難誘導体制の見直し・再整備を行うことが重要である。地方公共団体においては、災害時要援護者の担当部局が多岐にわたることから関係部局が連携した横断的な体制を構築するとともに、消防団・水防団、自主防災組織等の従来から地域防災の中心となっている団体等や平常時において災害時要援護者と接している社会福祉協議会、民生委員等と連携を深め、より有効な情報伝達、避難誘導体制を整備することが必要である。
　また、災害時要援護者は避難そのものが困難であることが多いため、災害時要援護者関連施設周辺等の防災基盤を優先的に整備することも必要である。